2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
例えばですけれども、トラック運送業であれば、地方運輸局や各県の運輸支局に窓口を設置しまして、いろいろな疑問等に御相談できる体制を整えてございます。 引き続き、関係省庁や運送事業者と連携を取りながら、輸送力の確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
例えばですけれども、トラック運送業であれば、地方運輸局や各県の運輸支局に窓口を設置しまして、いろいろな疑問等に御相談できる体制を整えてございます。 引き続き、関係省庁や運送事業者と連携を取りながら、輸送力の確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○大坪政府参考人 先ほど御説明ありましたモーダルシフトですが、我が国の温室効果ガス削減、それからトラックドライバー不足やトラック運送業の長時間労働改善に向けた働き方改革の観点から、モーダルシフトの推進は重要であり、内航海運はその受皿として重要な役割を担っています。
○国務大臣（赤羽一嘉君） トラック運送業というのは我が国の経済を支える大変重要なインフラだというふうに思っておりますが、これも、たしか平成二年だったと思いますが、事業参入規制の撤廃という規制緩和があって、その後、多分相当過当競争というか事業参入した業者が増えて、やはり、何というか、荷主の側が圧倒的に強い立場になったと。
○秡川政府参考人 トラック運送業につきましては、長時間労働の是正を図ると同時に、労働生産性の向上を図ることが大事だと考えております。
○福田政府参考人 トラック運送業は国民生活と経済を支える重要な産業でございますが、長年、コストに見合う適正な水準の運賃が収受できていなかったため、ドライバーの賃金水準は全産業平均に比べまして低くなっております。さらに、長時間労働の状況と相まって近年の人手不足を招いており、このまま放置すれば、我が国の生活と経済へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
沖縄のトラック運送業に係る標準的運賃の設定がどのようになされたのかをお伺いいたします。 標準的運賃に関する地域差は、自動車局貨物課長が出されました一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃についての中で、人件費や物価を考慮して策定されたと書かれております。
トラック運送業標準的運賃告示について伺いたいと思います。 国交省は、本年四月二十四日に、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を、トラック運送業に係る標準的な運賃といいますけれども、告示しました。 運送事業者からは、高い評価、また称賛する意見がある一方で、実勢価格より割高で非現実的との指摘もあります。
技術革新につきましても、現状、いろいろな課題があると思いますが、しかし、やはり人手不足を乗り越えるためには技術革新による生産性の向上というのは必要だと思いますし、また、取引適正化をしっかりやりながら、冒頭申し上げたような、大変大事な産業でございますトラック運送業の持続的な発展と担い手不足の解消に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、緊急事態措置期間中にも国民生活や企業活動を維持するために不可欠なサービスを提供するものとして事業の継続が求められている重要なインフラであり、現在多くのドライバーなどの方々に御尽力いただいているところでございます。
○政府参考人（福田守雄君） トラック運送業は、平常時だけでなく、災害時におきましても緊急支援物資の輸送を行うなど、国民の生活と経済を支える重要な社会インフラとなっております。
伊藤委員御指摘のように、トラック運送業は、経済活動において大変重要な産業であります。しかしながら、長年にわたりまして、適正な運賃が確保されてこなかった。その結果、御指摘のように、トラックドライバーの賃金水準は全産業の平均に比べて低く、また、長時間労働も相まちまして、深刻な人手不足の状況が続いております。これを放置すると、我が国にとって経済成長が大変危ぶまれるというふうに心配をしております。
○赤羽国務大臣 そもそも、トラック運送業の運賃というのは、私も初当選してからこの業界とずっとつき合っておりますが、二十年以上にわたって、極めて不正常というか、トラック事業者側からは運賃をなかなか言い出せない、運賃を言った瞬間に別の事業者にかえられるというようなことがあり、そして、適正な運賃が確保されないことによって、青年というか若い人たちがこの業界に入ってこれなくなるということで、何とかしなければいけないということで
○一見政府参考人 トラック運送業におきます運賃につきましては、事業者によってさまざまなものがございます。 代表的なもので申し上げますと、現在、全日本トラック協会が調査をしております運賃体系の比率で申し上げますと、全体の約五割を占めておりますのが距離制の運賃でございます。また、一割を占めておりますのが時間制運賃でございます。
現在、各地の事業者の年度決算のデータをもとにしましてトラック運送業に関する原価を算出するなど、その集計、分析を行っているところでございまして、可能な限り早く施行できるよう、必要な準備を進めてまいる所存です。
トラック運送業の運賃につきましては、これは事業者さんでさまざまなやり方で今運賃表をつくっておいでになられますが、大きく言いますと、路線と言われております長距離を運送する方は運送距離に応じた運賃を設定をされていますし、区域ということで、集荷など、あるいは貨物を配送するような狭い地域で運送されている方は、時間に応じて運賃を設定されておられる方もおられます。
気象庁長官 関田 康雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （気候変動に対応した治水対策の在り方に関す る件） （災害時における情報提供の在り方に関する件 ） （令和元年台風第十九号等で被災した鉄道の復 旧・復興に関する件） （九州新幹線西九州ルートの整備に関する件） （トラック運送業
現在、各地の事業者の年度決算などのデータを基にしましてトラック運送業に関する原価を算出をしたりしておりまして、集計、分析を進めておるところでございます。
○緑川委員 荷主との連携、そしてまた、先ほど紹介した、複数の企業がお互いに協力をし合いながら、出荷のピークに合わせたり、また、荷物の形や重さが異なるものをいかに効率的に運んでいくか、あるいは、最近では、中小のトラック運送業においても、積み合わせ輸送といって、一つのトラックで十数社を回っていく、荷物を積んで運ぶという取組もあるというふうに聞いております。
○石井国務大臣 トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていくことが必要でありまして、そのためにも、運賃・料金の適正収受等を図ることが重要であります。
○石井国務大臣 トラック運送業は、国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でありますが、近年は、ドライバー不足が大きな課題となっており、担い手の確保等が重要な課題となっております。 トラック運転手の有効求人倍率につきましては、直近では約三倍と、全職業平均と比べて高く、その労働環境については、他の産業と比べ、長時間労働、低賃金の状況にございます。
この物流業界もトラック運送業における働き方改革に向けた、厚生労働省の方もお見えいただいているんですか。じゃ、お聞きします。今の関係で、どのような進め方をされておられるのか、是非お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） さきの臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしました貨物自動車運送事業法の改正につきましては、ドライバー不足により物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件の改善等を図り、トラック運送業において働き方改革を進める観点から改正されたものと承知をしております。
トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますが、近年は担い手であるドライバーの不足が顕著となっており、その確保等が重要な課題となっております。 トラックドライバーの有効求人倍率につきましては直近で約三倍となっておりまして、また、その労働環境については長時間労働、低賃金の状況にございます。
○石井国務大臣 トラック運送業におきまして働き方改革を進める上では、荷主の理解を得て、運賃・料金の適正収受等による取引環境の適正化を進めていくことが重要でありまして、昨年五月に取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきましても、柱の一つとして挙げられているところであります。
トラック運送業におきまして働き方改革を進める上では、元請も含む荷主の理解を得て取引環境の適正化を進めていくことが重要でありまして、これは昨年五月の働き方改革の実現に向けた政府行動計画においても柱の一つとして挙げられております。 下請の多層化の抑制に関しましては、全ト協の自主行動計画におきまして、全ての取引について原則二次下請までに制限する旨が盛り込まれております。
担い手であるドライバーの労働条件の改善等によりまして、トラック運送業の健全な発展を図り、持続的に物流機能が提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
運転者不足が課題となっておりますトラック運送業におきましては若年層の雇用促進は重要な課題でございまして、準中型免許の活用等も含め、資格取得が進むよう関係省庁とも連携して取り組み、より魅力的な業界となるよう、引き続き働き方改革に向けた様々な取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、全日本トラック協会が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画のフォローアップ調査では、例えば、附帯作業料が発生する場合の取引代金への反映につきまして、おおむね反映できた又は一部反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼する発注者としての立場におきましては六五％、荷主から運送を受託する受注者としての立場におきましては五〇％となっておるところでございます。
トラック運送業につきましては、働き方改革を進める上で取引環境の適正化が必要不可欠であり、荷主所管省庁とも連携をしながら、標準運送約款の改正を通じまして運賃と附帯作業等に対する料金との別建て収受を促進するとともに、昨年十二月にガイドラインを作成をし、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解を促進するなどの取組を進めております。
トラック運送業は、先生御指摘いただきましたとおり、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手の確保が重要な課題となっております。今後、トラック運送業の担い手の確保を図るためには、長時間労働の是正を図るとともに、労働生産性の向上を図ることが必要不可欠でございます。